本店を移転した際の7つの手続きを効率的に片付ける全手順

本店を移転しました。

私は自宅で仕事をしているため、登記上の「本店所在地」は自宅です。
（節税のために法人化しているけど、実質は個人事業主みたいなものです）

そんな私が自宅を引っ越す場合、本店所在地の「変更登記（移転登記）」が必須となります。

本店所在地の変更は、法務局で移転登記をすれば完了！とはならず、税務署、年金事務所、都道府県事務所などなどの行政機関にも届出なければならない。

あわわわ、、、何から手を付けたら良いかさっぱりわからない！

これは、レッド●ルを5本、用意しておこう。

※私本人ではありません。

ということで、私が行った全手順をまとめておきます。

さあ、今日のミッション！

会社（本店）を移転したら2週間以内に移転登記せよ！その後速やかに各届出を完遂せよ！

かなり面倒そうだし、まったく利益を生まない作業だけど、やるしかない。

どうせやらなければならないのなら、せめて効率的に片付けていきましょう！

1.移転登記や各届出の期限は？

今日のミッション、大筋の流れは次の通り。

1. 法務局で移転登記して「登記内容（登記事項証明書）」を変更。
2. 変更された「登記事項証明書」を添付して各行政機関に届出。

つまり、法務局での移転登記ありきですが、この移転登記の期限は「移転した日から2週間以内」と定められています（会社法による）。

（変更の登記）
第九百十五条　会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への本店の移転登記）
第九百十六条　会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

出典: 会社法（要点だけ抜粋）

※同法第九百七十六条によれば、これを怠った時は100万円以下の過料に処される場合がありますので肝に銘じておきましょう。

但し、上記の過料には勿論注意しなければなりませんが、問題はそこではありません。

後工程である各行政機関への届出期限の中には、「2週間以内」よりも早く到来するものがあるということです。

最短は年金事務所で、事実発生（移転した日）から5日以内に届出をしなければならない。

、、、マジか？

法務局での移転登記（変更登記申請→反映→登記事項証明書の取得」だけでも3～4日はかかるのに。

というわけで、各期限をきっちり守るか？ある程度守るか？は個々人の判断に委ねます。
（頑張れば5日以内に届出ることも可能だと思いますよ）

、、が、「変更後の登記事項証明書の添付」を届出の条件とするなら、もう少しお含みいただきたいところです。

愚痴っていても進まない。次項から、ひとつひとつ順番に片付けていきましょう。

2.法務局での移転登記

2-1.移転の種類をチェック

「移転先」や「定款に定められている内容」によって、移転登記の手順が少し異なります。

大きく分類すると下表(A)~(D)の4種類です。どれに該当するかをチェックしてください。

※法務局の管轄は法務局の公式サイト内「管轄のご案内」ページにて確認できます。

補足：定款に記載する本店所在地

上表の(A)と(B)の違いについて補足します。

本店の所在地は「絶対的記載事項」であり、定款に絶対に記載しなければなりませんが、その記載方法は2種類あります。

一つ目は、最小行政区画（市区町村レベル）まで記載する方法。※上表の(A)に該当
例）埼玉県さいたま市浦和区

二つ目は、具体的な所在地まで記載する方法。※上表の(B)に該当
例）埼玉県さいたま市浦和区○○町1-2-3

2-2.変更登記申請書の作成（ひとりでできるもん）

結論から言うと、私はウェブサービス「会社設立ひとりでできるもん」を利用しました。

変更登記申請書などの申請書類は、少し調べれば自分で作成できると思います。

私も、自分でやってやろう！自分でできるもん！と最初は色々調べていました。

でもね、「ひとりでできるもん」の利用料金が思ったよりも安かったため、手間暇と時間をお金で買った次第です。

※「ひとりでできるもん」を利用する場合も、上表(A)～(D)のどの種類の移転に該当するかを事前に理解しておくと作業がスムーズです。

「ひとりでできるもん」で会員登録（無料）して、変更登記申請書などを作成して、印刷して、印鑑押して、法務局に持ち込むだけ。

しかも、申請に必要な添付書類（取締役会の議事録や、定款など）や、下図のような説明書（それぞれのケースに合わせた、申請書類の綴じ方、契印や押印する箇所、購入しなければならない収入印紙の額などが記載されたもの）も出力されます。

議事録や定款の雛型を探したり、実際の申請手順を調べたりにも意外に時間がかかるため、これは地味に助かりました。

語弊を恐れず言えば、登記のために士業（例えば司法書士）に数万円を支払う時代は完全に終わりましたね。

あるいは、「変更登記を自分でやった！まぁ、法務局と自宅を何回も往復したけどね」的なブログも見かけますが、少しのお金で効率化できる方法があるなら、それを利用するべきだと私は思います。

え？後学のために自分でやるべきだって？
「ひとりでできるもん」はあくまで書類を作成してくれるだけです。申請自体は自分でやりますし、その書類を雛型にすれば次回からは自分でできるもん、ですよ。

2-3.変更登記申請

「ひとりでできるもん」で作成した申請書類を、合わせて出力された説明書などに従い、法務局で提出します。

なお、変更登記には下表の登録免許税（収入印紙）が必要です。
（収入印紙は法務局でも購入できます）

申請が受理されると下図のような書類を渡されます。

各行政機関への届出に添付しなければならない登記事項証明書は、「登記完了予定日」以降に取得することができます。

2-4.登記事項証明書の取得

「登記完了予定日」を待って、登記事項証明書を取得します。

法務局に行って取得することもできますが、登記事項証明書の取得はオンライン請求が便利です。

※オンラインで請求する場合も「登記完了予定日」を以降に行ってください。

オンラインで請求した翌日には郵便で配達されるだけでなく、取得にかかる手数料まで安くなるので、「登記事項証明書はオンラインで申請！手数料まで安くなる全手順！」も参考にしてください。

3.税務署への届出

税務署には「異動事項に関する届出」及び「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を行います。

参考異動事項に関する届出

参考給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

3-1.概要

3-2.異動届出書などの作成

上表から2つの書類を印刷し、必要箇所に記入、押印します。

異動届出書

※右上の「本店又は主たる事務所の所在地」と「納税地」は、移転後のものを記入。

※中段の「異動事項等」は、本店所在地変更と記入しますが、代表者の住所変更も合わせて申請する場合には、併記します。

※中段の「納税地を変更した場合」は、「有」にチェックを入れる。

※押印を忘れない（1ヵ所）。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

※「開設・異動前」と「異動後」は、異動（変更）しないものも記入しておいた方が無難。

※押印を忘れない（1ヵ所）。

3-3.異動届出書の届出

上表の届出先に届出ます。

届出方法は、窓口、郵送、e-taxですが、私は郵送しました（行くの面倒、e-taxより書いた方が早い）。

郵送の場合、カバーレター（送付状）を同封する必要はないけど、宛名の脇に「異動届出書 在中」などと記載しておくと税務署内で迷子にならないかも。

※届出（郵送）先は、国税庁の公式サイト 国税局の所在地及び管轄区域を参照。

4.年金事務所への届出

年金事務所（旧称：社会保険事務所）には「法人の設立・設置・変更等に伴う届出（異動届）」を行います。

現在の年金事務所の管轄内での移転の場合：

参考適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内）の手続き

管轄外への移転の場合：

参考適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き

※年金事務所の管轄は日本年金機構の公式サイト内「全国の相談・手続き窓口」ページにて確認できます。

4-1.概要

4-2.健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届の作成

上表から該当する書類（管轄内、管轄外のいずれか）を印刷し、記入例を参考に、必要箇所に記入、押印（1ヵ所）します。

4-3.健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届の届出

上表の届出先に届出ます。

届出方法は、窓口、郵送、e-Govですが、私は（管轄内での移転ですので）事務センターに郵送しました。

宛名の脇に「厚生年金保険適用事業所所在地変更届 在中」などと記載しておきましょう。

※届出（郵送）先は、下記を参照。
事務センター宛：日本年金機構の公式サイト内「全国の事務センター一覧」ページ
管轄年金事務所宛：日本年金機構の公式サイト内「全国の相談・手続き窓口」ページ

※添付書類を忘れない。

5.都道府県税事務所への届出

県税事務所には「法人の名称変更等の報告」を行います。

参考法人の名称変更等の報告書（埼玉県税条例施行規則別記様式第28号の2）

※本項は「埼玉県内から埼玉県内に移転した場合」です。他都道府県での届出も大体同じ流れだと思いますが、詳細な流れや書式は「東京都 都税事務所 本店 移転」などで検索してください。

※「他都道府県から埼玉県に移転した（埼玉県内で新設した）場合」は、「法人の設立等報告」を行います。

参考法人の設立等報告書（埼玉県税条例施行規則別記様式第28号）

5-1.概要

5-2.法人の名称変更等の報告書の作成

上表から書類を印刷し、記入例を参考に、必要箇所に記入、押印（1ヵ所）します。

5-3.法人の名称変更等の報告書の届出

上表の届出先に届出ます。

届出方法が明示されていなかったため郵送してみた（今現在何ら連絡がないため受理されたかと）。

これも宛名の脇に「法人の名称変更等の報告書 在中」など届出る書類の名称を記載しておきましょう。

※埼玉県内の届出（郵送）先は、埼玉県の公式サイト 「税の相談窓口」ページを参照。

※添付書類を忘れない。

6.市区町村への届出

さいたま市には「法人の設立・設置・変更等に伴う届出（異動届）」を行います。

参考さいたま市の公式サイト内 「法人市民税の概要」ページ
※法人の設立・設置・変更等に伴う届出（異動届）の説明はページ下方にあります。

※本項は「埼玉市内からさいたま市内に移転した場合」です。他市区町村での届出も大体同じ流れだと思いますが、詳細な流れや書式は「港区 本店 移転」などで検索してください。

※「他市区町村からさいたま市に移転した（さいたま市で新設した）場合」も書式は同じですが、書き方や添付書類などが異なりますので上記参考ページを参照。

6-1.概要

6-2.法人の設立（設置）変更等申告書の作成

上表から書類を印刷し、必要箇所に記入、押印します。

※左上の「本店所在地」は、移転後のものを記入。

※「変更事項」の、旧本店の「存続」か「廃止」かは、移転前の住所を完全に引き払う場合には「廃止」を丸で囲む。

※押印を忘れない（1ヵ所）。

6-3.法人の設立（設置）変更等申告書の届出

上表の届出先に届出ます。

届出方法は、窓口、郵送、eLTAXですが、私は郵送しました（どうせなら全て郵送で済ませたかった）。

宛名の脇に「法人設立（設置）変更等申告書 在中」などと記載しておきましょう。

※添付書類を忘れない。

7.労働基準監督署への届出

※労働保険（労災保険）に加入していない場合は届け出不要です。

労働基準監督署には「労働保険名称・所在地等変更届」を行います。

参考労働保険名称、所在地変更

7-1.概要

7-2.労働保険名称・所在地等変更届の作成

上表記載の通り、労働基準監督署で作成してください。

7-3.労働保険名称・所在地等変更届の届出

上表の届出先に届出ます。

書類を作成し、そのまま窓口で提出しましょう。

※届出先は、「労働基準監督署管轄一覧(埼玉)」や「労働基準監督署管轄一覧(東京)」など、( )内に都道府県名を入れて検索すれば厚生労働省の公式サイトがヒットします。

※印鑑を持参する。

8.ハローワークへの届出

※労働保険（雇用保険）に加入していない場合は届け出不要です。

ハローワークには「雇用保険事業主事業所各種変更届」を行います。

参考雇用保険の事業所の各種変更届出

※労働基準監督署への届出を先に行ってください（労働基準監督署への届出の控えを添付する必要がある）。

8-1.概要

8-2.雇用保険事業主事業所各種変更届の作成

上表の書類を印刷し、必要箇所に記入、押印（2ヵ所）します。

※押印は、「事業所印」と「事業主印」の2ヵ所ですが、事業所印がない場合や、事業主名または事業所名が含まれている役職印を使用する場合は、事業所印は不要です。

8-3.雇用保険事業主事業所各種変更届の届出

上表の届出先に届出ます。

※届出先は、厚生労働省の公式サイト内「全国ハローワークの所在案内」ページを参照。

※添付書類を忘れない。

9.その他の届出

以上で本店移転に関する手続きは完了です。

この他の細かい届出や調整は適宜行っていくとしても、郵便局の「転居・転送サービス」だけは申し込んでおきましょう。

個人分しかできないと思われがちですが、法人分もまったく同じように転送してくれますので（それぞれ申し込む必要あり）。

参考窓口での手続き案内：転居・転送サービス

参考オンラインでの手続き案内：e転居

10.パパセンス的まとめ

弊社に限って言えば、法務局での移転登記申請以外は郵送で完遂できました（労働者を雇用していないので労働基準監督署とハローワークは不要）。

なお、移転登記申請もオンラインで完結させる方法はありますが、専用ソフトをインストールする必要があるため今回は見送りました。

専用ソフトは無料だけど、インストールとか操作方法に手間取ってむしろ時間を取られたりするから。

参考登記事項証明書はオンラインで申請！手数料まで安くなる全手順！

利益を生まない作業をどれだけ効率化できるか？どこまで外注するか？が重要。

本文中では否定したが、もし利益が上がりまくっているなら、あるいは、どうせお金を使うなら仲間内にと思うなら、士業に丸投げしてしまう（利益を生まない作業を全て捨てる）のもアリ。

でも、作業の中身を知ってしまった今、本店移転回りだけに数万円は気持ち的に支払えないかな。

余談だけど、神奈川県川崎市は、「税務署」「県税事務所」「市町村役場」のいずれかに届出れば、他に回付してくれるらしい（あくまで回付であり、書類は各届出先のものを作成する必要あり）。

年金事務所、労働基準監督署、ハローワークには別途届出る必要があるけど、こういう行政は素晴らしい。

参考川崎市の公式サイト内「法人異動届出書」のページ

郵送先の窓口（住所）もばっちり明示されているし、これだけで「神奈川って進んでるなー」と感じさせられてしまう。
※たまたま川崎市のサイトに行き着いただけなので、他自治体でも回付は進んでいるのかもしれない。

私の第二の故郷、埼玉も追いつけ追い越せっ！